当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

• 記帳指導（巡回監査）
  原則、毎月1回訪問し、記帳指導をさせて頂きます。会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、選定から操作指導に至るまで丁寧にアドバイスさせて頂きます。
• 税務調査立会い
  当方のスタッフもご一緒させていただき、本来支払うべき税金以上に請求されることがないよう、また、問題を指摘された場合の調整代行をいたします。
• 決算業務
  決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成いたします。
  
  

昨今、デジタル化への対応が急務となっています。

仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。

またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。

当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。

今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか？

▶ 詳しくはこちら

業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します

• ”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。（P）
• 毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。（D）
• 四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。（C）
• 業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。（A）

このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。

• 資金計画策定のご指導
• 融資先のご紹介
• 経営計画策定のご指導
• 売上向上に関するご指導
• 事務合理化のご指導
• 経営管理システム導入のご指導
• M＆A支援、事業承継に係る助言業務
  

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

• 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
• 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
• 教育資金一括贈与の非課税特例

今、医業経営を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。こうした状況のなか、健全な病医院経営が実現できるように、毎月、貴院をご訪問し、会計・税務、そして経営面までをトータルサポートいたします。

▶ 詳しくはこちら

• 新規開業ガイド
  当事務所は、開業をお考えの先生方の信頼できるパートナーでありたいと考えています。
  
  
• クリニック開業ローン
  三菱東京UFJ銀行と三菱UFJリースの連携により、最大7,000万円までの開業資金を無担保で確保できます。

• クリニックの経営改善
  決算書等に基づき、クリニックの強い経営体質の確立に向けた経営改善への取り組みを支援しています。
  
  
• 一人医師医療法人設立
  一人医師医療法人のメリットと留意点は？当事務所では、個人病医院の更なる安定経営に向け、医療法人設立の相談に応じています。

▶ 詳しくはこちら

▶ 詳しくはこちら

社会福祉法人の公益性・非営利性を確保する観点から制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人のあり方を徹底するもので、主な内容は次のとおりです。

• 経営組織のガバナンスの強化
• 事業運営の透明性の向上
• 財務規律の強化
• 地域における公益的な取組を実施する責務
• 行政の関与のあり方

▶ 詳しくはこちら